IRCP (VJ)

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原子力事故または放射線緊急事態後の長期汚染地域に居住する人々の防護に対する委員会勧告の適用」と題するICRP勧告111は、そのような汚染地域に住む人々に対してガイダンスを提供するものである。焦点は放射線防護であるが当勧告は、環境、健康、社会経済、心理、文化、倫理及び政治的な側面を含んで日常生活のあらゆる面を考慮せずには事故後の複雑な状況を解決できないことを認識している。長期の汚染を被った人々と地域の専門家が状況の管理に直接関わることの意義、国と地方行政は人々の関与と自助を促す環境を作り手段を提供する責任があることを強調している。放射線モニタリング、健康管理、汚染食品及びその他の商品の管理に対しても同様の点が強調されている。


Mayumi Ootsuki (VJ)

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大槻真由美
伊達市霊山町在住

Maison-Mayumi-Ootsuki

ちょっとまずいのですぐ避難出来るように、まあ要は準備して置いた方がいいね、っていう話をしたのを記憶してるんですね、14日の昼頃。うんそうだねって事で、っであの当時ですね、避難したくても出来なかった人って沢山いて、なぜ出来なかったのか、まず行く所がない方が沢山いるんですよね。」


Sanae Ito (VJ)

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伊藤早苗
京都に避難、元南相馬市市民

 
年にやっぱり2,3回は南相馬市に帰ります。今もやっぱり戻りたいと言う気持ちはあるんですけど戻れないと言う気持ちも大きいです。」


Maiko Momma (VJ)

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門馬麻衣子
放射線防護の支援相談員、いわき市末続地区

 
海のそばに戻るのはちょっとやっぱり凄く怖かった。子供が小さいせいもあったと思うんですけど。恐怖感は凄くありました。」
dessins-maiko-momma
家族写真。 門馬 実央莉ちゃん(2015年当時5歳)の描いた絵。


Junichiro Tada (VJ)

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多田 順一郎
NPO法人 放射線安全フォーラム
理事

 
県民が受けたとみられる放射線量で健康に影響が出ると考えていない。むしろ(過度に)放射線の害を心配することの方が健康に影響すると考えている。故郷に帰れない境遇でうつ病になる人が出たり、母親が放射線の影響を心配し、子どもに非常に厳しいしつけをすることでメンタル面に影響する場合がある。精神的影響は甚大だと思う」

(2014年9月11日付インタビュー、福島民友新聞)


Ohtsura Niwa (VJ)

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丹羽太貫
福島県立医科大学
特命教授

 
チェルノブイリの25年後で、25年たったベラルーシを見てこよう。それで1週間かそこら、南ベラルーシの立ち入り禁止地域にすごく近い村、町を訪ねて、それで立ち入り禁止地域の中にも入って状況を見ました。それで立ち入り禁止地域のすぐ横にある小さな町ブラキンというところですが、そこへ入って見てたら若い方々が、まあ高校生、中学生、小学生と沢山いて、最近はようやく地価が上がり始めたと、家の建てる土地の値段が上がって若い人が流入していると、すごく安心しました。25年たったら福島もまあOKであると。そういう状況でなんとかなる可能性はあるだろう。」


Jacques Lochard (VJ)

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ジャック・ロシャール
副委員長、国際放射線防護委員会(ICRP)

 
1990年7月、チェルノブイリから30kmゾーン近くにある小さな村を訪れました。半分見捨てられたようなこの村の村長は、事故の時に思いを残していると話してくれました。当時、あれは自分が村長だったのには意味があり、人々が村を離れ、避難する手助けなどをしたと話しました。しかし、4年後、彼は役立たずだと感じていました。子どもはおらず、保育園は空で、農業もありません。老人を除いては。突然、私は災害の人的な被害の大きさに呆然としました。その時までは、それを単なる原子力の安全性の問題として考えていました。」


Jean-Christophe Gariel (VJ)

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ジャン=クリストフ・ガリエル
フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)
環境保護部門

純粋な放射線の問題だけでなく、社会または経済的な数多くの問題を、事故後の状況管理に含めなければなりません。ダイアログに専門家として参加したことで、このアプローチの重要性に関する認識が高まりました。」


Shinya Endo (VJ)

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遠藤真也
土木業者及び兼業農家、
いわき市末続地区

 
今の現状では大丈夫って思っているかもしんないっすけど、その影響ていうのは5年先、10年先なってみないと、記録がないわけですから、だからそれはわからないっすよね。でもできれば元の場所で生活していたいし、元の環境に戻りたいじゃないですか、だからその為に自分で努力しなければそういう環境は出来ないんですよ。」


Takahiro Hanzawa (VJ)

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半澤隆宏
伊達市役所、市長直轄
直轄理事兼放射能対策政策監

 
人と人とのつながりが大切だっていう事も改めて確認されました。で自分達の地域は自分達で作るんだっていう、自分達で回復しなければならないんだという気持ちが皆さんの中に出たと思います。その事が非常に大きくて、自分達の地域は自分達で守って、育てていかなければいけないという気持ちになったと思います。その皆さんもマインドを大切にすれば色んな意味で震災前以上の地域に出来るんではないかなあというふうに期待しております。」